2020年4月から
始まる新しい奨学金とは？
- 国の高等教育の修学支援新制度
-
- 授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）
- 給付型奨学金（返還が不要な奨学金）
- の2つの支援を合わせることにより、高等教育機関で安心して学べる制度
-
経済的理由で進学をあきらめないよう、2020年4月に進学する学生から、給付奨学金の対象者が広がります。世帯収入の基準を満たしており、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば、成績だけで判断せず、支援を受けることができます。
- 高等教育無償化の対象校に選ばれる理由が京都栄養にはあります。
- 「学問追究と実践的教育のバランスが取れた学校」で国または自治体の確認を受けた専門学校
等のみで、 下記すべての機関要件を満たすことが必要です。 -
- 要件①：実務経験のある教員等による授業科目の配置が、文部科学省令で定める授業時数の１割以上
- 要件②：外部理事の複数配置又は外部の意見を反映する組織への外部人材の複数配置
- 要件③：厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表
- 要件④：財務諸表や教育活動に係る情報等を公表
- 要件⑤：学校法人の財務状況・収容定員充足率は、以下のすべてに該当する専門学校等でないこと。
- ・設置者の直前３年度のすべての収支計算書において「経常収支差額」がマイナス
- ・設置者の直前の年度の貸借対照表において「運用資産と外部負債の差額」がマイナス
- ・直近３年度のすべての収容定員充足率が６割未満
どんな学生が対象になる？
この新しい支援制度では、世帯の収入の要件に合う学生が支援の対象になります！
進学前の明確な進路意識と、強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。
支援対象となる学生
- ・住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
（2020年度の在校生（既入学者も含む）から対象） - ・進学先で学ぶ意欲のある学生
支援を受けられる年収の
目安と支援額
| 支援対象者 | 年収の目安 （両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合） |
支援額 |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯の学生 | ～約270万円 | 満額 |
| 住民税非課税世帯に 準ずる世帯の学生 |
～約300万円 | 満額の2/3 |
| ～約380万円 | 満額の1/3 |
※上記の年収は、両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安です。
実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
申込みに係る要件
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、
以下を要件としています。
- ・日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
- ・高等学校等を卒業してから２年の間までに本校に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
- ・保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
学業・人物に係る要件
- ・支援措置の目的は、支援を受けた学生が本校でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。
- ・進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況を、しっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。
- ・高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。
実際の支援額はどれくらい？
- 支援を受けられる金額は、
-
- 世帯の収入
- 家族構成
- 自宅外 or 自宅生
- などによって異なります。
■世帯年収が271万円以下の場合【初年度例】
| 支援額 | 通学の種類 | 入学金減免額 | 授業料減免額 | 給付型奨学金 | 支援額合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 標準額の支援 | 自宅外 | 150,000円 | 590,000円 | 909,600円 | 1,649,600円 |
| 自宅生 | 150,000円 | 590,000円 | 459,600円 | 1,199,600円 |
1年間に必要な学費は、
| 学科 | 通常の学費 | 支援を受けると | 自宅外生 | 自宅生 |
|---|---|---|---|---|
| 管理栄養⼠科 | 1,570,000円 | ⇒ | 0円 | 370,400円 |
| 栄養⼠科 | 1,580,000円 | ⇒ | 0円 | 380,400円 |
| 医療事務・医療秘書科 | 1,192,000円 | ⇒ | 0円 | 0円 |
| 診療情報管理⼠科 | 1,147,000円 | ⇒ | 0円 | 0円 |
■世帯年収が272万～303万円の場合【初年度例】
| 支援額 | 通学の種類 | 入学金減免額 | 授業料減免額 | 給付型奨学金 | 支援額合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 標準額の支援 | 自宅外 | 100,000円 | 393,400円 | 607,200円 | 1,100,600円 |
| 自宅生 | 100,000円 | 393,400円 | 307,200円 | 800,600円 |
1年間に必要な学費は、
| 学科 | 通常の学費 | 支援を受けると | 自宅外生 | 自宅生 |
|---|---|---|---|---|
| 管理栄養⼠科 | 1,570,000円 | ⇒ | 469,400円 | 769,400円 |
| 栄養⼠科 | 1,580,000円 | ⇒ | 479,400円 | 779,400円 |
| 医療事務・医療秘書科 | 1,192,000円 | ⇒ | 91,400円 | 391,400円 |
| 診療情報管理⼠科 | 1,147,000円 | ⇒ | 46,400円 | 346,400円 |
■世帯年収が304万円～378万円の場合【初年度例】
| 支援額 | 通学の種類 | 入学金減免額 | 授業料減免額 | 給付型奨学金 | 支援額合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 標準額の支援 | 自宅外 | 50,000円 | 196,700円 | 303,600円 | 550,300円 |
| 自宅生 | 50,000円 | 196,700円 | 153,600円 | 400,300円 |
1年間に必要な学費は、
| 学科 | 通常の学費 | 支援を受けると | 自宅外生 | 自宅生 |
|---|---|---|---|---|
| 管理栄養⼠科 | 1,570,000円 | ⇒ | 1,019,700円 | 1,169,700円 |
| 栄養⼠科 | 1,580,000円 | ⇒ | 1,029,700円 | 1,179,700円 |
| 医療事務・医療秘書科 | 1,192,000円 | ⇒ | 641,700円 | 791,700円 |
| 診療情報管理⼠科 | 1,147,000円 | ⇒ | 596,700円 | 746,700円 |
- シミュレーターを使って確認してみよう！
- 支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるのか、
日本学生支援機構（JASSO）のホームページでシミュレーションすることができるので、
確認してみましょう！ - ■日本学生支援機構 進学資金 シミュレーター
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
支援をうけるための
手続き・スケジュール
- 手続き
- 給付型奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）が学生に支給します。
授業料や入学金は、本校（京都栄養医療専門学校）が減免（免除または減額）します。 - 支援を受けるためには、高校生の方は、まず、在学中の高校を通じて
日本学生支援機構（JASSO）に申し込み手続きをする必要があります。なお、高校での申し込み手続きができなかった方は、入学後に本校を通じて
申し込みができます。入学後に学内で説明会を開催するのでそちらにご参加ください。
手続きについての詳しい情報はこちら（日本学生支援機構HP）をご覧ください。
学校の先生にも相談しながら、進めましょう。
Q&A
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Q1 「学修の意欲」があるかどうかは、どのように判断されるのですか？
高校での成績が悪いと支援を受けられないのでしょうか？高校の成績だけでは判断しません。
成績が高くなかったとしても、高校でのレポートの提出または面談により、将来の進路に対するしっかりとした高い意識と、それに向けた進学への強い意欲を持っていることが確認されれば、支援の対象となることができます。 -
Q2 申請したら誰でも支援を受けられますか？
人数制限や定員のようなものはありません。条件を満たした人であれば、給付型奨学金の申し込み手続きは合格された後に改めて連絡します。
日本学生支援機構において支援対象になるかの審査を行います。給付型奨学金のお知らせは年末までに行う予定です。 -
Q3 浪人しても支援を受けられますか？
高校を卒業してから2年の間までに本校に入学を認められ、進学すれば可能です。
したがって2浪までであれば、支援を受けることができます。
浪人期間中は、卒業した高校（出身高校）へ申請してください。
※高卒認定試験合格者等の方も申請可能です。 -
Q4 支援の対象者になったら気をつけることはありますか？
支援対象者としての自覚をもってしっかり勉学に励みましょう。
本制度の目的は、学生の社会での自立、活躍を図ることであるため、進学後に学修意欲や成績が低いと本校に判断された場合には、支援が「打切り」になります。下記に該当する場合には、直ちに打切りとなります。
- ・退学・停学の処分を受けた場合
- ・修業年限で卒業できないことが確定した場合
- ・修得単位数が標準の5割以下の場合
- ・出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと本校が判断した場合
なお、返還を求めることにつき相応の理由があると認められる場合は、返還が必要になります。
また、下記に該当する場合、本校が対象者に警告を行います。
連続して警告を受けた場合にも打切りとなります。- ・修得単位数が標準の6割以下の場合
- ・GPA（平均成績）等が下位4分の1の場合
- ・出席率が8割以下など学修意欲が低いと本校が判断した場合